AI×DX Weekly

NEWS 01

中堅中小企業のIT投資、AI／生成AIが初のトップに——100万円以上の投資予定は68.1%

AI Investment / SMB IT Spending Survey

デル・テクノロジーズが日本の中堅中小企業のIT担当者を対象に実施した「中堅中小企業向けIT投資動向調査2026」で、AI／生成AIが調査10年目にして初めて投資項目のトップに立った。100万円以上の投資を予定する企業は68.1%。同社はこれを投資の「スタンダード化」と位置づけており、AIはもはや一部の先進企業の実験ではなく、普通の中小企業が普通に予算を組む対象になったということだ。IT担当者1人で回す「ワンオペ情シス」も22.4%と調査開始以来最低となり、AIと人材への投資が並行して進んでいる。DX担当者にとっては、社内稟議や経営層説得にそのまま使える強力な裏付けデータだ。

NEWS 02

GoogleがGeminiに新たな外部アプリ連携を発表——AIが「答える道具」から「動く道具」へ

Gemini Connected Apps / AI Integration

GoogleはMade by Googleイベントで、AIアシスタント「Gemini」に新たな外部アプリ連携を発表した。会議要約ツール（Otter.ai・Granola）、ウェブ制作（Wix）など業務系サービスとの統合が含まれており、Geminiひとつでミーティングの議事録からウェブサイト更新まで完結できる環境が整いつつある。Wix・Otter.aiはグローバル対応のため日本からも利用可能。AIアシスタントが「情報を調べる道具」から「外部ツールに指示して業務を実行するエージェント」へと変化する流れを象徴する発表だ。連携時はデータプライバシー設定の確認も忘れずに。

NEWS 03

弥生調査：バックオフィスのAI活用、現場の本音は「安定稼働」と「法改正対応」最優先

Back Office AI / SMB Accounting Software

弥生株式会社が中小企業のバックオフィス担当者951名を対象に実施した実態調査が公開された。AI活用への関心は60.3%に上る一方、製品選定で最重視される項目は「安定稼働（84.1%）」「法改正への自動対応（81.5%）」で、クラウド移行よりも「業務を止めないこと」が優先された。業務の全面刷新を望む企業は12.2%にとどまり、中小企業が求めているのは「派手な変革」ではなく「現場を崩さない段階的なAI活用」だということがデータで裏付けられた。AIブームの中でも現実的な経営感覚を持つ中小企業の本音が垣間見える調査結果だ。

TOOL 01

Calendly AI Suite（Callie + Notetaker）

会議の予約から議事録まで一気通貫で自動化するAI会議ツール

Calendlyが2026年8月に発表した新しいAIツールスイート。AIアシスタント「Callie」はメールスレッドの中で複雑な日程調整を完結させ、「Notetaker」は会議の録画・文字起こし・要約・アクションアイテム抽出を自動処理する。Zoom・Google Meet・Microsoft Teamsに対応し、設定なしで参加できる。ベータユーザーは週3〜4時間の削減を実現したと報告されており、会議後のまとめ作業の手間から解放されたい担当者に特におすすめだ。

こんな人におすすめ：顧客との打ち合わせが多い営業・コンサル担当者、会議後の議事録作成に時間を取られているビジネスオーナー

料金目安：フリーミアム（基本機能は無料、AI機能は一部有料プランで提供）

TOOL 02

Otto by Workato

プロジェクト全体を自律実行するAIスーパーエージェント

質問に答えるだけの従来AIとは異なり、複数ステップにわたるプロジェクトを自律的に完遂するAIエージェント。Gmail・Google Drive・Shopify・Salesforceなど1,400以上のアプリと連携し、マーケティングキャンペーンの実施、案件進捗管理、毎朝のブリーフィング配信などを指示するだけで動かせる。Slack・Webブラウザ・SMSのいずれからも操作可能で、複数のOttoが互いに連携して業務を進める「マルチエージェント」機能も持つ。

こんな人におすすめ：複数のクラウドツールを横断しながら業務を管理している中小企業の責任者・経営者

料金目安：30日無料トライアル（500クレジット付き）、その後は有料プランあり

AX（AIトランスフォーメーション）/ AI Transformation

一言でいうと：「DXのAI版——AIを核に据えてビジネスモデルや業務プロセスを抜本的に変革すること」

内閣府の「人工知能基本計画」（令和7年12月23日閣議決定）で定義された概念で、中小企業庁の2026年版「中小企業白書」（2026年4月24日閣議決定）で中小企業向けに初めて明記された。従来の「DX（デジタルトランスフォーメーション）」がIT全般のデジタル化を指すのに対し、AXはAIを活用した変革に特化している。単なる繰り返し業務の自動化にとどまらず、AIが意思決定を補佐し、新たな付加価値の創出へとつなげることを目指す。今週の調査が示すように、日本の中小企業はまさにDXからAXへの移行期にあり、今後の補助金・支援施策にも関連するキーワードとして注目されている。

ビジネスでの使いどころ：「AI導入」という言葉にとどまらず「AX（AIトランスフォーメーション）」という表現を使うことで、技術導入だけでなく事業変革までを視野に入れた取り組みとして周囲に伝えられる。補助金申請書、社内稟議書、経営計画書など、AI活用への取り組みを対外的にアピールする文書で積極的に活用したい。