AI×DX Weekly

NEWS 01

大塚商会、中小企業向け「AIまるごと伴走支援」を開始

Otsuka Shokai / AI Support Service for SME

大塚商会は2026年5月13日、中堅・中小企業向けに「たよれーる AIまるごと伴走支援サービス」の提供を開始しました。Microsoft 365 Copilot・Dify・Azure AI Foundry Agent Serviceなど、複数のAIツールを横断的に支援するチケット制サービスです。 導入後に「使いこなせない」と行き詰まりがちなAIツールの運用相談・再研修・エージェント作成支援を一手に引き受ける点が特徴。製品ごとに個別サポートを契約する手間を省き、AI活用の定着を継続的に後押しします。 AIを導入したものの社内定着が進まないと感じている企業にとって、専門家への相談窓口が一本化されるのは大きなメリットです。料金は4チケット（99,600円/年）から始められます。

NEWS 02

Productive 5.0、AI Agentsが日常業務を自律実行

Productive 5.0 / AI Agents / Autonomous Workflow

業務管理プラットフォームのProductiveが2026年5月12日にバージョン5.0をリリース。AIエージェントが会議の文字起こし・リソース配分・レポート生成などの定型業務を自律的に実行し、チームが戦略的な仕事に集中できる環境を提供します。 特に「AI Notetaker」は会議終了の瞬間に自動でサマリーとアクションアイテムを生成し、即タスクに変換。カレンダー・メール・チャットツールとの連携で、既存ワークフローへの追加導入がしやすい設計です。 コンサルティング会社・デザイン事務所・IT企業など、プロジェクト型ビジネスを展開する中小企業に向いています。コンテンツ作成系のAI利用は広まる一方で、業務運営のAI化はまだ少ないという同社調査の課題感を正面から解決しようとする製品です。

NEWS 03

創業100年の昆布老舗がAI活用へ — 「等身大の一歩」が全国の手本に

SME AI Adoption / Legacy Business / Step by Step

日高食品工業（兵庫県姫路市・創業100年の昆布製造販売業）がAI活用に踏み出した事例が注目を集めています。全社員がAI研修を受け、まず紙のカレンダーをGoogle Workspaceに移行してデータを整え、イベント告知動画や画像をAIで作る——という「できることから一つずつ」のアプローチです。 派手な成果発表ではなく、各部署が「自分ごと」としてAI活用を考え始めた段階にあるという率直な報告が、同じ悩みを抱える地方中小企業の共感を呼んでいます。 中小機構の最新調査でも中小企業のAI導入率は20.4%に達し、「AI＝大企業のもの」という時代は終わりつつあります。老舗の一歩は、迷っている企業への背中を押す好例といえます。

TOOL 01

AI CFO — 中小企業の経営判断をAIが支援

AI CFO / Management AI Agent / SME Finance

株式会社Metricsが2026年5月に正式リリースした中小企業向け経営管理AIエージェント。経営分析・予算管理・ダッシュボード構築の3機能を同時に展開し、経営者の意思決定をサポートします。Notion・Slack・Google Workspaceとの連携も予定されており、会計データだけでなく会議記録や営業データも一元管理できるようになります。

こんな人におすすめ：「経営数字は見たいが、分析に時間をかけられない」中小企業の経営者・経理担当者

料金目安：正式リリース段階のため要問い合わせ（フリーミアム展開予定）

TOOL 02

ChatSense — 社内AIエージェントでブラウザ操作まで自動化

ChatSense / Cowork / Business AI Agent

ナレッジセンス社の法人向け生成AIエージェント「ChatSense」が、ブラウザ上の操作（検索・フォーム入力・データ収集）を自律実行する「Cowork」機能のベータ版を公開。利用状況の可視化と権限設定の透明化を備えた管理画面も整備され、セキュリティを保ちながら業務自動化を進められます。

こんな人におすすめ：定型的なWeb作業（フォーム入力・情報収集）を繰り返している担当者、AIを安全に使いたい管理者

料金目安：フリーミアム（詳細は公式サイトにて確認）

伴走支援 / Hands-on Support

一言でいうと：「AIツールを売って終わりにせず、導入後の運用や定着まで継続的に寄り添うサポートの形」

伴走支援は、AIツールの選定・導入だけでなく、導入後に生じる「使いこなせない」「社内に広まらない」といった課題を、継続的な相談・研修という形で支援するサービスモデルです。買い切りやライセンス販売とは異なり、月額や年額のチケット制で運用相談・再研修・追加設定を都度受けられる点が特徴です。今週紹介した大塚商会の「AIまるごと伴走支援サービス」は、Microsoft 365 Copilot・Dify・Azure AI Foundryなど複数のAIツールを横断的に、4チケット99,600円/年からサポートします。ツールごとに個別のサポート窓口を探す手間がなくなり、相談先が一本化される点が実務上のメリットです。

ビジネスでの使いどころ：AIツールを選ぶ際は、価格や機能だけでなく「導入後にどこまで相談に乗ってくれるか」も比較軸に加えると、「入れたけど使われなくなった」という失敗を防ぎやすくなります。ベンダーに「伴走支援のプランはありますか」と聞いてみることが、導入前にできる簡単なリスク確認です。